日本成年後見サポーター協会

「成年後見サポーター」資格について

資格について

現在、国内で認知症を患う高齢者は300万人を超え、判断能力が十分でない人の権利を守る必要性がますます高まっています。
これを受けて2000年4月、認知症患者や知的障がい者のために家庭裁判所が援助者を選任し、法的支援を行う成年後見制度が創設されました。
しかし、この制度の認知度はまだまだ低く、また専門家の担い手も足りない状態にあるため、成年後見制度はいまだ十分普及しているとは言えません。
そこで最近注目を集めているのが、いわゆる市民後見人（親族以外の市民による後見人）の養成と活用を進める活動です。
利害関係が複雑で親族による後見が好ましくない場合や、専門職の貢献にかかる費用負担が重くなる場合などで市民後見人による後見活動が期待されており、東京大学や全国各地の自治体などが市民後見人養成講座を開設し、一般市民や、保険・医療・福祉等の専門職などを市民後見人候補者として要請しています。
しかし、現場ではこの人々を生かす体制が未整備であると言わざるを得ません。予定では各自治体が「市民後見実施機関」を設置し、市民後見人候補者を登録、その後家庭裁判所により後見人として選任を受け、貢献活動を行うはずでした。
しかし実際は、多くの自治体で肝心の「市民後見実施機関」の設置すらほとんど進んでいません。
このため、「せっかく時間を掛けて養成講座を受けたのに、そこで習得した知識を生かす道がない」などの不満が、全国で受講生を中心に生まれています。
そこで今回私たちは、市民後見人養成講座を修了した方々が知識や経験を活かし、各地域で認知症患者や高齢者、障がい者などをサポートできるよう、後押しすることを目的として、民間資格「成年後見サポーター」を創設し、認定試験を実施することにしました。
多くの方々が試験に合格して「成年後見サポーター」となり、自信を持って社会的評価を受けながら地域見守りの要として活動されることを支援すると共に期待します。

こんな方にお勧め…受験資格

1.全国各地の自治体で実施されている「市民後見推進事業」で”市民後見人養成講座”を終了し、
　今後、その知識を活かし、地域で社会貢献活動を希求されている方
2.介護・障害福祉の職員、自治体の職員、民生委員、銀行員、一般市民で、試験前に実施される　
　「成年後見サポーター受験対策講座」を受講し、終了し、一定レベルと評価された方

資格取得のメリット

1.「民間資格」取得で、社会的評価が受けられ、地域での活動の後ろ盾となる。
2.今後、全国の各自治体に設置される予定の「市民後見実施機関」で活動の場が広がる可能性が高い。
3.自分自身の、また家族、親族の成年後見利用に活用できる成年後見の知識が得られる。

資格取得の流れ