市民後見制度の普及・啓発と市町村の市民後見推進事業をサポートする一般社団法人日本成年後見サポーター協会

市民後見人推進事業

目的

認知症高齢者や一人暮らし高齢者の増加に伴い、成年後見制度の必要性は一層高まってきており、その需要はさらに増大することが見込まれます。
また今後、成年後見制度において、後見人等が高齢者の介護サービスの利用契約等を中心に後見等の業務を行うことが多く想定されます。
したがって、こうした成年後見制度の諸課題に対応するためには、弁護士などの専門職による後見人（以下「専門職後見人」という。）がその役割を担うだけでなく、専門職後見人以外の市民を含めた後見人（以下「市民後見人」という。）を中心とした支援体制を構築する必要があります。
このため、認知症の人の福祉を増進する観点から、市町村（特別区を含む。以下同じ。）において市民後見人を確保できる体制を整備・強化し、地域における市民後見人の活動を推進するものです。

取り組みについて

当団体が企画・運営する市民後見推進プログラム

	地域の弁護士、司法書士、社会福祉士等の専門家と行政職員、学識経験者、NPO関係者等で組織されるネットワーク会議を組成します。
	成年後見制度の普及・啓発市民後見制度への理解を求める為、一般市民を対象にシンポジウムを開催します。
	成年後見制度の基礎知識を習得してもらい、高齢者、障害者等の現況を理解してもらう2日間コースの基礎研修会を実施します。
	一般市民の成年後見制度の理解度及び成年後見の需要を調査する為、一般市民向けにアンケート調査を実施します。
	市民後見人養成講座基礎コース修了者を対象に、今後、市民後見人として活動してもらう人を養成する為の上級コースを開催します。
	認定試験・面接を経て市民後見人候補者を選出し登録されます。。
	市民後見人候補者によるNPO法人設立を支援し、運用のコンサルタントを致します。